昨今、私立中学・高校無償化の話が出ていますが、無償化すれば、私立の生徒の質は低下するのは目に見えていますね。そして、公立と私立の差の学力も縮むと思われます。公立学校希望者数は減るでしょうね。

　少子化に加えて、無償化を進めることで、最終的に公立学校を減らす事が、国の目論見（もくろみ）かもしれませんね。郵政民営化みたいなものです。たとえ、無償化をするにしても、所得の上限設定はあると思っていますし、国の梯子外しは得意技ですから、無償化でスタートしても、結局、いつか負担金が必要になるのではないでしょうか。社会保障費が膨大なのに、無償化の費用をどう捻出するのか？って話ですよ。

　また、無償化は、授業料だけであって、おそらく諸費用は含まれません。要するに、私立に行っても、修学旅行費なんかは、自己負担です。それは、相当高いですから、私立行けて、ハッピーということには必ずしもなりません・・・。

　愚の骨頂は、最近、ニュースになっている、高額療養費制度の上限額引き上げ案ですね。あれって、まさに医師のような所得のある人の狙い撃ちです。もし、医師が突然、癌になり、現場から長期離脱した場合、手取りのおよそ半分が、毎月、治療費に消えるということです。

　現時点で、令和8年夏ごろから、年収1650万以上は、44万を上限とした自己負担が生じるわけですね。悪魔のような改正です。まぁ、確定申告時の医療控除まではさすがに、国もメスを入れないでしょうから、ある程度は、還付されるでしょうが、それでも、きつい事に変わりありません。
　　　

　仮に、年収2,000万の医師が急に癌で働けなくなり、健康保険の傷病手当金制度で7割程度給与補償された場合を例にとると、単純計算例ですが、癌になる前の毎月手取りが108万円/月。傷病手当給付となれば、75万円/月（ちなみに傷病手当金の支給額上限は81万だそうです・・・）。

　高額療養費制度の上限が、毎月44万円であった場合、当然癌になれば、種々の治療費で、おそらく毎月44万以上かかりますから、家族がいれば、その生活費は、75-44＝31万円/月です。医師ともなれば、それなりの家に住んでいるでしょうから、持ち家でも賃貸でも、毎月の固定費はかかります。

　子供の教育費等、どうやって捻出するのでしょうか？普段から、節約し、質素な暮らしに慣れている人ならば、31万で余裕でしょうが、なかなかすぐに、そういう生活に切替はできないですよ。


　場合によっては、離婚して、生活保護になった方が家族のためにはいいかもしれませんね。


　何でもかんでも税金、何でもかんでも上限設定って、いかに日本の国力が落ちているかを示していますよね。「人口減」って、本当に国が衰退していく事につながるのですね。今まさに、実感しています。

　所得が多い人は、平等ではなく、公平を望んでいます。そして、公平にするには、所得税率ではなく、消費税と思います。消費税は、海外からのインバウンドにも適応すればいいと思うのですよ。反対に、日本人が海外旅行する場合は、現地で消費税支払ったらいいのです。海外に行ける人は、限られていますし、生活にゆとりがあるから、旅行に行けるのです。

　たくさん稼いでも、手残りが少ないと、勤労意欲が無くなります。


　終わり・・・