医科クリニック開業は、よっぽどの事が無い限り、倒産は無いでしょうね。歯科クリニックが良い例です。整骨院同様に多い歯科クリニックですが、医科ほどの収益が無いのは当然としても、たいていは潰れることはありません。やはり、そういう意味では、保険診療は国に守られているのだと思います。

　医科クリニックは、普通に診療していれば、患者さんもそれなりに来院され、まぁ、借金もコンスタントに返済できるでしょう。個人のままであれば、積みあがった利益＝給与ですから、繰り上げ返済も可能ですね。法人であれば、役員報酬を1年に1回ですが、アップすることもできますし、法人に残せば、将来の退職金になります。

　ただし、開業して7～10年ほど経てば、減価償却できるものも無くなり、収益がフラットであっても、払う税金が増えていきます。

　そこで、ドクターによっては、分院展開や、訪問看護ステーションを立ち上げたりして、減価償却を増やして節税対策をします。うまくいけば、分院や訪問看護ステーションでも利益が出て、さらに法人の収益が増えますね。

　私のクリニックは8年目に入りましたが、減価償却できる分は、減っています。でも、上述したように、法人の事業を拡大することには、消極的です。

　なぜならば、ストレスが増えるからですね。一般企業の社長とは違い、医科・歯科クリニックは、医師・歯科医師がいることが必須です。トップ不在では、診療が不可ですから、あっという間に潰れます。ですから、仮に分院を作っても、医師が辞めてしまえば、休業しなければいけなくなります。そして、医師は、看護師や理学療法士とは違い、募集をかけて1か月程度で簡単に補充される職種ではありません。訪問看護ステーションでは、ナースが必要ですし、患者さんを増やす営業が必要です。

　自院で手一杯なのに、分院やら訪問看護ステーションやら、ずっとチェックするわけにはいきませんよね。たとえ、有能な事務長を雇ったとしても、事務長分の利益が出るのかも分かりませんし、事務長が辞めたら、また次の事務長を探さなければいけません。

　考えるだけで、大変ですね。もちろん、事業展開に消極的と言えるのは、私が今のクリニックの経営がうまくいっているからであり、もし、自院の収益が右肩下がりであれば、私は死に物狂いで、いろんなことをすると思います。

　あぐらをかいているわけでありませんが、安定した経営というのは、スタッフにも喜ばれます。院長がストレスでイライラしていたら、スタッフは気持ちよく仕事できませんからね。

　もし、手残りを増やしたいならば、あまり人の手を借りる必要性の無い別の事業をするのが良いかもしれませんね。例えば不動産賃貸業とか、株・投資信託などでしょうかね。実際、不動産投資や株の方が、クリニックよりも収益が多いドクターもたくさんいますからね。私なんか、足元にも及びませんけれども・・・。